荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。 これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。
令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。 これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。
では、同等の医療費にするとその人口流出減少がどれだけ抑えられて、市にとってのマイナスがどれだけ軽減できるのか、子どもの人口がどういうふうに今後推移することによって、金額がどういうふうにかかるのか、細かいシミュレーションをした上で、市長は財政的に厳しいというふうな答弁をしたのか。検証しているのかしていないのか、そこら辺を僕ははっきりさせてほしいと思ったんです。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員が御指摘の平井、府本を運行しております予約型乗合タクシーというものにつきましては、基本的には、今、議員がおっしゃられたように、平成２５年に両地区──平井、府本という地区ですけれども──運行されていた路線バスの廃止、これに伴う代替として、バスと同等のものとして導入したものでございます。
そしてまた、昨日の国会答弁でも何か岸田総理が答弁をされていましたが、インフルエンザワクチン扱いにはできないんだろうかと、でもそこまではまだちょっと時期尚早ではないかというような答弁を首相もされていましたけれども、でも早くそういうもうインフルエンザと同等の扱いにコロナもなれば、少しは皆さんノーマスクでいろいろ活動的になることができるんではないかなというふうにも考えています。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
だから、これはせめて小中学校と同じように、これは市がやるものだから、国の縛りとか何にもないわけだから、せめて就学援助と同等の範囲ぐらいまでは最低でも対象にして、支援するということが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長。 ◎遠藤洋路 教育長 先ほどからも御議論がありますように、初年度ですので、この金額とか範囲とか、それから時期についても様々な御意見があるかと思います。
なお、令和４年度から、これまで単独処理浄化槽からの転換についてのみ助成しておりました宅内配管補助、撤去補助を、くみ取便槽からの転換にも新たに拡充することとし、単独処理浄化槽からの転換と同等の補助額としたところでございます。そして、補助金制度の活用につながるよう、今後、周知に努めてまいりたいと思っております。 説明は以上でございます。
自治体や企業によっては、男女の夫婦と同等権利が認められています。市営住宅の入居や市の犯罪被害者支援制度を利用する家族として利用できるようになっています。 パートナーシップ制度の導入状況は、２０２２年１月１日時点で全国１４６自治体、そのうち４８自治体で、転居時に再申請等の負担を減らす連携をしています。
◎上島雄二 商業金融課長 分析というところでございますけれども、不動産会社等にもいろいろとヒアリングをさせていただいているんですが、そういった中では、昨年秋頃から、出店の相談は、コロナ前と同等ぐらいに相当な相談があっているということでございまして、ただ、こういったコロナが再び急激に感染拡大したという状況で、やはり、出店者の方がタイミングの方を見極めているのではないかという御意見もいただいているところでございます
ですから、この熊本市の実費弁償条例に基づくならば、参考人というお立場で参考になさったのであれば、講師とかそういう委員でもないし、講師でもないから、同等なのかなとちょっと思ったので、不思議だなと思ってお尋ねしたんです。 この実費弁償条例に基づく参考人という位置づけにはしなかったのは、なぜですか。
都市計画された公園を仮に用途変更するならば、同等規模の公園を近隣に設けなければなりません。そう考えるならば、これまでの辛島公園の機能をきちんと確保すべきです。答弁では、これまでと同様に許可ができるようにと言われましたが、許可だけでなく、これまでの機能を低下させないような取組が必要です。 特に、若者が楽しめる場の確保では、市長も積極的な答弁をされましたので期待したいと思います。
この荒尾市でも、昨年、一昨年と２年続けて豪雨に見舞われ、しかも、その降水量はこれまでの常識の範囲を超えており、今後も同等かそれ以上の災害が起きることも否定はできないといえます。 そして、このよう災害時において、危機が差し迫っている場合は、ためらわずに安全な場所や避難所に早めに避難することが重要になってきます。
どうしても、いま必由館高校が非常にどうだ、こうだじゃないですけれども、いろんなところで、教育長もこの間も行って要望書も上げたりとか、非常に丁寧にされておるというイメージが保護者会の中にあるんですけれども、千原台高校の方が、非常にちょっとそこら辺があまり薄いんじゃないかというか、そういう声もありますので、同等に市の高校でございますので、扱っていただいて、千原台高校の方もそういった対応をよろしくお願いをいたしまして
それから、最後に５点目でございますが、マイクロ飛沫感染、エアロゾルと言われているということですが、内容に関しては、今おっしゃられたように空気感染とほぼ同等と考えていただいてよいということでございます。対応としては、常に言われております換気、３密の回避、それから、マスクの装着が重要であるということでございます。
それと、インフルエンザの死亡割合は同等のようだということでした。これが事実で客観的データということを、お互いに胸にとどめなければならないと思います。 日本の、どっちつかずのこの状態がとても心配です。７月にＩＭＦの今年と来年の経済見通しが発表されましたが、Ｇ７中最下位です。ホンダなどの大企業が早期退職者を募集しています。このままでは、政治も経済も３流と言われかねません。
◎横田健一 文化市民局長 ただいま上野委員もおっしゃいましたように、人としての生理的なものの１つだろうという意味では、トイレットペーパーと同等に扱うといいますか、同じようにするべきだという御意見も承ったところでありますが、確かに、そういう面もあるかと思います。
特に政令指定都市でもあるので、予算もいろいろな補正のところで、県と同等に出さなきゃいけない部分がたくさんありましたよね、専決されている部分でも。お金は出してくれ、口は出すなというふうな考えは県には毛頭ないと思いますから、やはりお金も出すししかるべき発言もさせていただくし、関わらせていただくという姿勢を、この機会にきちんと示していただきたい。
国立感染症研究所では、過去のデータを基に予測した死亡数と実際の死亡数の差である超過死亡及び過少死亡の算出を行っておりまして、2021年２月時点における超過死亡数は、新型コロナウイルス感染症流行以前の同時期と同等の規模となる一方で、同時点の過少死亡数は、以前より大きいとの分析結果を公表しております。
理由としましては、まずもって屋外施設で感染リスクが低いことから、屋外公園と同等の取扱いとしてございます。それから、子供たちの心身の健康維持のためにも、開園することが非常に有効ではないかと考えているところでございます。加えまして、今、委員もおっしゃられましたとおり、入園時の人数制限も行っております。
しかも年間5,600万円の利用料収入というのは、稼働率を以前の花畑広場と同等の27％の利用率で見込んであります。公共施設で27％の稼働率というのは低過ぎます。利用料金制の下での指定管理の下で、利用率をどんどん上げればもっともうかっていきます。市民は締め出して、企業は利益のために公共施設を活用し、ますますもうけていくことになるのではないでしょうか。